こんにちは！
最近はめっきり事業用専門になってきた不動産屋、nittaです♪
さて、本日はこれから開業をする方に必見！
初めての店舗や事務所を借りる際の賃貸入居審査について、スムーズに進める為の要点や審査についての注意点をご紹介したいと思います！
もくじ
保証会社の審査が必須
近年の賃貸借契約には、保証会社との契約が必要になります。
この保証会社は、いつでも誰でも契約できる訳では無く、事前に保証会社の審査承認が必要になります。
この保証会社を審査承認が肝になる訳です。
居住用との違いは、事業用賃貸の場合には保証人が必要になります。
ここでの保証人とは、代表者が一般的ですが、
代表者の親族（３親等以内）の保証人も必要になることも視野に入れておくと安心です。
審査に必要なものは？
審査をスムーズに進めるコツは、審査に必要になる書類を事前に用意する事です。
良い立地や賃料が安いなどの人気テナントは動きがとって早く、申込から審査までをスムーズに進めないと、他の希望者に物件を取られてしまいますし、審査書類をすぐに用意できると貸主の印象も良くなりますので、審査に有利になる事もあります！
【一般的に審査時に必要なもの】
・履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
・代表者身分証明書類（運転免許証・健康保険証等）
・法人（個人）名義の銀行口座の写し（事業資金の確認）
・事業計画書などの事業形態や計画が解るもの
※登記簿謄本は発行から3ヶ月以内のものが必要
※銀行口座とは、名義人と残高が解るページの写し
審査のポイントとは？
事業用の審査のポイントとは、
何の業態で、家賃滞納の心配は無いか？が審査のポイントになってくるかと思います。
上記の審査に必要になるもので、事業資金は銀行口座で確認をして、事業内容や計画を事業計画書で確認をします。
よって、事業資金については、賃貸契約時の初期費用＋半年程の賃料が確保できる程の資金があるのが好ましいかと思います。
公庫や金融機関から融資を受ける際には、事業計画書の作成が必要になるように、入居審査時にも事業の計画がしっかりしていると審査が有利になりますので、なるべく細かく書面で事業計画を伝えると審査がスムーズになります。
また、代表者の職務経歴なども内容によっては、審査に有利になる場合もあるかと思います。
最後に
事業用の審査について、如何でしたでしょうか？
事業用の入居審査は、居住用賃貸より審査が慎重になりがちですが、些細な点でも貸主が安心できる材料を揃えて、提出することが大事になるかと思います。
居住用賃貸より、物件数も圧倒的に少なく、さらに立地やご条件で、ご希望に合う物件は少なくなるかと思いますので、その物件との縁を大事にする為に入居審査は慎重でスムーズに進める必要があるかと思います。
当店では、お客様からしっかりとヒヤリングをする事で、入居審査をスムーズに進めるように日々模索をしておりますので、テナント探しの際は、お気軽にお問合わせくださいませ！
